■略歴
2003年 宇都宮大学大学院農学研究科生物生産科学専攻
2004年 株式会社ジェノメンブレン入社
2006年 志賀国際特許事務所入所
2009年 山下国際特許事務所入所
2010年 特許業務法人特許事務所サイクス入所
2014年 矢上国際特許事務所設立
矢上国際特許事務所
Yagami Pattent office
品川オフィス
03-6717-4396千葉オフィス
0438-73-0296
中小・ベンチャー企業、個人様が成長して行くことこそ、これからの日本に必要なことだと信じております。
特許制度、意匠登録制度、商標登録制度をはじめとした知財制度は、結局は人の思考や活動を通して生み出されるアイディア、デザイン、ブランド等を保護する制度です。
つまり、大手企業ばかりでなく中小・ベンチャー企業や個人様も、良いアイディア、デザイン、ブランド等、価値ある知的財産を生み出すことはできるはずで、是非そのような価値ある知的財産を生かしてビジネスで成功していただきたいと考えております。
さらに、日本には幸い世界に誇る文化、地域の特産品、技術などがあります。近年、このような日本の文化、特産品、技術は、諸外国から非常に注目を集めており、これから中小企業等にとって海外進出が成功のカギになるのではないかと考えております。もう少し私の考えをお話ししますと、世界に目を向ける日本の中小企業が増え、また逆に日本に目を向けてくれる海外の企業が増えれば、グローバルな規模で社会や経済が良くなっていくはずです。
そのような訳で、私は、日本の中小企業や個人様には世界を相手にビジネスを展開して是非成功して欲しいと願っております。
微力ではありますが、そのような気概のある中小・ベンチャー企業様、個人様を知財面から全力でサポートし、私どももお客様と共に成長していけたら幸いに思います。
2010年4月弁理士登録、弁理士登録番号16825
■略歴
2003年 宇都宮大学大学院農学研究科生物生産科学専攻
2004年 株式会社ジェノメンブレン入社
2006年 志賀国際特許事務所入所
2009年 山下国際特許事務所入所
2010年 特許業務法人特許事務所サイクス入所
2014年 矢上国際特許事務所設立
■所属・活動など
・日本弁理士会会員(2010年4月~)
・アジア弁理士協会(APAA)日本部会会員(2017年5月~)
・日本弁理士会常設知的財産室相談員(2015年6月~)
・千葉県商工会連合会登録専門家(2015年4月~)
・日本弁理士会中小企業・ベンチャー支援委員会(2016年4月~)
・日本弁理士会千葉委員会(2017年4月~)
・東京都医工連携HUB機構コーディネーター(2017年3月~2021年3月)
権利化業務については、国内クライアントの国内外出願、外国クライアントの日本出願など多数を取り扱ってきました。特に外国出願の経験は豊富です。
弊所では、国内出願時に諸外国での審査に耐えられる特許明細書(出願書類)の作成に力を入れています。
具体的には、日本では広い権利範囲で特許になったのだけど、他の国では特許にならなかった、あるいは特許にはなったのだけど権利範囲が狭すぎて意味がない、というような事態を防ぎます。
少々難しい話になりますが、特許には優先権という制度があります。この制度を利用した外国への出願が国内企業は通常のフローとなります。
このような優先権制度を利用した外国出願の可能性を考えると、国内出願の際に、出願書類は、国内のみならず諸外国の審査にも耐えられるような内容にし、さらに優先権制度を最大限活用できるように意識して作成すべきなのです。
また、当然、外国出願の際は英語や各国現地語に翻訳されるものですので、翻訳されることを考えて出願書類を作る必要があります。
弊所弁理士は、国内外の特許実務に精通し、様々なノウハウを持ち合わせておりますので、国内出願時から諸外国の審査にも耐えられ、かつ優先権制度の利益を最大限受けられる出願書類の作成が可能です。
また、英語への翻訳については、弊所弁理士も特許翻訳の経験もありますし、提携翻訳会社の特許翻訳者・英語ネイティブ校正者との協力体制ができております。
その結果、各国での審査もスムーズに進み、「早期権利化」「コストダウン」「強い権利の取得」につながります。
弊所弁理士は、お客様の利益を最優先に考え、全力でサポートさせていただきます。
弊所弁理士は、大小規模を問わず様々なクライアント様をしてきた経験を持ち合わせており、クライアント様のバックグラウンドを考慮したヒアリングが得意です。クライアント様があえて弁理士に伝える必要もないと思った情報に意外にも重要な事項があったりします。弊所弁理士は、クライアント様のバックグラウンドを想像しながらヒアリングができますので、重要事項のヒアリング漏れのない打合せが可能となります。
特に中小企業・個人様に対してはビジネスを成功させて欲しいという願いから、その対応には懇切丁寧を心がけております。
各国プラクティス等を考慮した出願書類の整備のみならず、クライアント様ビジネスに効果的な権利がリーズナブルなコストで取得できるように最良のご提案をさせていただきます。
また、出願後も、知財を有効に活用していただくために様々なことについてアドバイスをさせていただいております。
具体的には、出願案件に関する各種ご質問については、一般的な回答やアドバイスであれば無料で対応させていただいております。
例えば、無料のアドバイスには商標の使い方などがあります。
弁護士等の他士業、マーケティングや物作り等のコンサルタント等との提携もありますので、ご要望によりご紹介、また彼らと協力の下、サポートさせていただくことも可能です。
知財のことが分からない中小企業・個人様でも安心してご相談ください。
【対応エリア】
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、神奈川県、群馬県、栃木県
食品・健康食品、化粧品、各種材料(塗料、繊維、繊維複合材料など)、無機化学・有機化学全般、製薬・医薬・農薬、農業関連技術・農業資材、水産関連技術、水処理技術など環境関連技術、バイオテクノロジー、ナノ技術、溶接技術
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